在職老齢年金 支給停止額シミュレーター

厚生年金に加入しながら老齢厚生年金（報酬比例部分）を受給していると、賃金（総報酬月額相当額）と年金（基本月額）の合計が基準額を超えた分の2分の1が年金から支給停止されます。これは「現役世代は年金制度を支える側に回る」という考え方に基づく調整です。なお、1階部分の老齢基礎年金は全額支給され、支給停止の対象にはなりません。令和8年4月から基準額が51万円から65万円に引き上げられ、より多く働いても年金が減りにくくなりました。

総報酬月額相当額 ＝ その月の標準報酬月額 ＋ その月以前の1年間の標準賞与額の総額 ÷ 12。賞与（ボーナス）も含めた1か月あたりの賃金水準で判定します。標準報酬月額は月給を50等級の等級表に当てはめた額で、賞与は1か月50万円を上限として算定された標準賞与額の1年分を12で割って加算します。毎月この計算が行われ、支給停止額は月単位で変動します。

含まれません。在職老齢年金の計算で使う基本月額は、加給年金額（65歳未満で配偶者や子を扶養している場合の上乗せ）・繰下げ加算額・経過的加算額を除いた老齢厚生年金（報酬比例部分）の月額です。ただし、老齢厚生年金（報酬比例部分）が全額支給停止されると加給年金額も支給停止されるため、本ツールは全額停止の判定も行います。

在職老齢年金の支給停止分は、後から振替加算などの形で一部埋め戻しが行われる仕組み（支給停止調整額の後年への反映）がありますが、働いていない月の年金額が増える形での調整であり、停止された額がそのまま全額戻るわけではありません。年単位で見ると、働いて賃金と年金の合計を増やしても手取り収入が減ることはありませんが、生涯受給総額の観点では設計が必要です。年金を繰り下げ受給している場合も、繰下げ加算額は支給停止計算の対象外です。

60〜64歳で受給する特別支給の老齢厚生年金（在職老齢年金）も同じ基準額（令和8年4月以降65万円）で調整されますが、経過措置の対象期間や支給停止の計算に28万円基準が絡むケースなど、詳細な計算が複雑になる場合があります。本ツールは老齢厚生年金（報酬比例部分）の本支給を対象とした標準的な計算式で試算しており、厳密な受給額は年金事務所またはねんきんネットでご確認ください。