固定資産税・都市計画税シミュレーター

固定資産税＝固定資産税評価額×1.4%（標準税率）です。評価額は市町村が3年ごとに評価替えします。住宅用地には特例があり、住宅1戸につき200㎡以下の部分は課税標準が価格の6分の1、200㎡を超える部分は3分の1に軽減されます。実際の税額は、負担調整措置（据置・段階調整）で変わることがあり、市町村の条例で税率を1.4%と異ならせている場合もあります。

都市計画税は都市計画事業の費用に充てる目的税で、固定資産税と一緒に納めます。税率は0.3%が上限で、多くの自治体は0.3%で課税します。課税されるのは原則、都市計画区域のうち市街化区域内の土地・家屋です。住宅用地の特例は固定資産税よりも緩く、200㎡以下の部分は価格の3分の1、200㎡を超える部分は3分の2が課税標準になります。新築住宅の減額措置は固定資産税のみで、都市計画税には適用されません。

令和13年3月31日までに新築された住宅が対象で、新築後の固定資産税が2分の1に減額されます。期間は一般の住宅が3年度分、3階建以上の耐火構造・準耐火構造の住宅が5年度分です。認定長期優良住宅の場合は一般5年度分、3階建以上の耐火構造は7年度分に延長されます。減額対象は居住部分の床面積120㎡まで（超える場合は120㎡相当分）。減額は都市計画税には適用されないため、特例終了後は固定資産税の建物分だけが増えます。

区分所有（分譲マンション）の場合、専有部分の床面積＋共有部分の持分按分で評価額が決まり、その評価額に1.4%を掛けた額があなたの固定資産税です。敷地（土地）も共有持分に応じて按分され、マンション全体の敷地が住宅用地として200㎡を超えていても、1戸ごとに200㎡までの部分が小規模住宅用地として6分の1に軽減されます。

毎年6月頃に送られる固定資産税・都市計画税の納税通知書には「課税明細書」が添付されています。土地は「土地」欄の評価額（価格）・地積（㎡）、家屋は「家屋」欄の評価額・床面積を確認してください。本ツールに入力するのは評価額（市場価格ではなく市町村が定めた固定資産評価額）です。不動産の実勢価格の7割程度が目安と言われますが、正確には課税明細書の記載を使ってください。

原則、年4回の納期（4・7・12月と翌年2月が多い）に分けて納付します。納期は市町村の条例で定められ、一括払いを選ぶこともできます。口座振替の手続きをしておけば納め忘れの心配がありません。軽自動車税や国民健康保険料とは別の税なので、納付書の使分けにご注意ください。