iDeCo 節税効果シミュレーター

所得税と住民税を支払っている人であれば、掛金全額が所得控除の対象となるため節税効果があります。目安として、課税所得が195万円以下の税率5%帯でも住民税10%と合わせて掛金の15.105%が戻ってきます。一方、所得税も住民税も支払っていない人（課税所得ゼロ・専業主婦など）には拠出時の節税効果はありません。

2026年12月引き落とし分までの上限は、自営業者等（第1号）月6万8千円、企業年金のない会社員月2万3千円、企業年金のある会社員や公務員月2万円、専業主婦（夫）月2万3千円です。自営業者は国民年金基金や付加保険料と合算して6万8千円以内である点にご注意ください。なお2027年1月引き落とし分から拠出限度額が引き上げられる予定です（制度改正時には本ページを更新します）。

一時金で受け取る場合は退職所得控除（勤続20年で800万円）、年金で受け取る場合は公的年金等控除が適用されるため、控除額の範囲内であれば受取時も非課税です。ただし退職所得控除は勤務先の退職金と控除枠を共用するため、大型の退職金と同時期に一時金受取を行うと課税が発生することがあります。

課税所得がなければ拠出時の所得控除による節税効果はありません（本ページの計算でも節税額は0円と表示されます）。それでも、運用益が非課税である点、受取時に公的年金等控除・退職所得控除が適用される点はメリットです。

所得税はその人の課税所得に応じた限界税率（5〜45%）に復興特別所得税2.1%を加算した率で軽減されます。住民税の所得割は一律10%です。そのため所得が高い人ほど節税効果が大きくなります。節税額の精密な計算は、控除適用後の課税所得に対する所得税額の差分で算出しています。

運用中の利益には課税されません。通常の課税口座であれば運用益に20.315%（所得税等15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）の税金がかかるところ、iDeCoでは全額が非課税のまま再投資されます。なお年金資産に対する特別法人税（1.173%）は現在凍結中ですが、凍結解除された場合には資産額に応じて課税される可能性があります。

第1号・第3号は60歳未満、第2号（会社員・公務員）は65歳未満まで加入できます。また60歳からの受取開始は通算加入者等期間10年以上が条件で、10年未満の場合は12年で61歳、15年で64歳など段階的に受取開始が遅くなります。老齢給付金の受取開始の上限年齢は75歳です。

含まれます。第1号被保険者の月6万8千円は、iDeCoの掛金・国民年金の付加保険料・国民年金基金の掛金の合算での上限です。例えば国民年金基金で月3万円拠出している場合、iDeCoに拠出できるのは月3万8千円までです。