個人事業主の税金計算シミュレーター

個人事業税は都道府県税で、地方税法が定める法定70業種を営む個人事業主に課されます。税率は第1種事業（物品販売・飲食店・請負・不動産賃貸など37業種）が5%、第2種事業（畜産・水産・薪炭製造）が4%、第3種事業（医業・士業・デザイン・コンサルなど）が原則5%（あんま・はり・きゅうなどは3%）です。計算は「青色申告特別控除前の事業所得−事業主控除290万円」に税率を掛けます。事業所得が290万円以下なら課税されず、作家・画家など対象外業種は課税されません。8月末と11月末の2回納付で、納付した個人事業税は翌年の経費（租税公課）にできます。

青色申告承認申請を期限内に提出し、複式簿記で記帳、申告期限までに確定申告することで65万円の控除が受けられます。簡易な記帳（単式簿記）や期限後申告では55万円、届出がない場合は10万円（前年分から）または白色申告（控除0円）になります。個人事業税の計算では青色申告特別控除は使えず、控除前の事業所得に290万円の事業主控除を適用する点に注意が必要です。

ありません。290万円の事業主控除は個人事業税（都道府県税）固有の控除です。住民税（所得割）の所得控除は基礎控除43万円・社会保険料控除・扶養控除33万円/人など標準的なもので、個人事業税の事業主控除を住民税に適用することはできません。住民税では青色申告特別控除（65万/55万/10万円）が所得税と同額で控除されます。

一概には言えません。同額の売上と年収を比較すると、会社員は社会保険料の半分を会社が負担し、フリーランスは国民健康保険料と国民年金（令和8年度 月額17,920円）を全額自己負担します。一方、フリーランスは青色申告特別控除（最大65万円）が使えるため、所得が同程度なら税負担は軽くなる傾向があります。家族構成・経費率・業種によって結果が変わるため、本ツールの簡易比較を参考に、最終判断は税理士にご相談ください。

国民年金は令和8年度の定額保険料が月額17,920円（年間215,040円）です。国民健康保険料は自治体の料率で異なりますが、本ツールは東京都23区の令和8年度統一料率（所得割合計13.01%＋均等割）で概算します。国保は前年の所得に対して課されるため、売上が伸びた翌年に保険料が跳ね上がる点に注意が必要です。納付した国民年金保険料と国保料は、全額が社会保険料控除として所得から差し引けます。

できます。個人事業税は事業にかかる税金（租税公課）なので、納付した年の必要経費に計上でき、翌年の所得税・住民税を下げる効果があります。一方、所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金は個人の負担のため経費にはできません。個人事業税の納税通知書は8月頃に届き、8月末と11月末の2回（税額1万円以下は8月に全額）で納付します。