配偶者控除・配偶者特別控除シミュレーター

配偶者の合計所得金額が62万円以下（給与収入のみなら136万円以下）なら満額の「配偶者控除」、62万円超133万円以下なら段階的に減額される「配偶者特別控除」が適用されます。133万円（給与収入207万円相当）を超えるとどちらも受けられません。どちらも納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であることが条件です。

令和8年分（令和8年12月1日施行）から、給与所得控除の最低額が65万円から74万円に引き上げられたことに伴い、配偶者控除の配偶者側の所得要件が58万円から62万円に（給与収入では123万円から136万円に）引き上げられました。配偶者特別控除も62万円超133万円以下が対象となり、満額38万円が受けられる配偶者所得の上限は95万円（給与収入169万円相当）です。

納税者本人の合計所得金額が900万円以下なら、一般の控除対象配偶者は38万円（住民税33万円）、70歳以上の老人控除対象配偶者は48万円（住民税38万円）です。本人の合計所得が900万円超950万円以下なら26万円（老人32万円）、950万円超1,000万円以下なら13万円（老人16万円）に減額され、1,000万円超では受けられません。

納税者本人の合計所得金額と配偶者の合計所得金額の両方で決まります。本人が900万円以下なら、配偶者所得が62万円超95万円以下のとき満額38万円、以降は95万円超100万円以下36万円、100万円超105万円以下31万円と段階的に減り、130万円超133万円以下では3万円です。本人が900万円超950万円以下なら最大26万円、950万円超1,000万円以下なら最大13万円です。住民税は所得税より低い額（満額33万円）が控除されます。

令和8年分の主な壁は次のとおりです。①136万円：配偶者控除の対象（配偶者所得62万円）の上限。②169万円：配偶者特別控除の満額38万円を受けられる配偶者所得95万円の上限。③207万円：配偶者特別控除の対象（配偶者所得133万円）の上限。これを超えると本人の税負担が増えるため、世帯全体の手取りで働き方を検討することが大切です。なお社会保険（130万円の壁など）は別基準です。

配偶者控除・配偶者特別控除とも、控除を受けられるのは納税者本人で、生計を一にする配偶者の所得要件を満たす必要があります。配偶者特別控除は夫婦が互いに適用することはできません。また、配偶者が他の納税者の扶養親族になっていたり、事業専従者として給与を受けたりしている場合は適用できません。どちらの年収が高いかにより、有利な側が控除を受けるのが一般的です。