国民健康保険料シミュレーター

同じ制度の負担金に対する呼び方の違いです。市区町村が条例で「保険料」と定めているところ（東京都23区など）と「保険税」と定めているところ（地方部に多い）があります。料率・算定方法は同じで、税の場合は納付しないと地方税の滞納処分の対象になる点が異なります。本ツールは「保険料」という呼称で統一しています。

「所得割＋均等割」で計算します。所得割は前年の総所得金額等（給与年収なら給与所得控除と基礎控除43万円を差し引いた額）に医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども子育て支援金分の各料率を掛けた額、均等割は国保加入者1人あたりの定額（世帯の人数分）です。40〜64歳の被保険者がいる世帯には介護納付金分が加算されます。東京都23区では令和8年度から子ども・子育て支援金分が新設され、4層構造になりました。

国保は市区町村（特別区では都）が運営し、医療費の状況に応じて各自治体が条例で料率を決めるためです。東京都23区は統一料率ですが、多摩地域や各県では市町村ごとに料率が異なり、所得割の幅は概ね6〜10%程度の開きがあります。本ツールは東京都23区の令和8年度統一料率（所得割合計13.01%・賦課限度額年間113万円）に基づく概算です。お住まいの自治体の料率は各市区町村の公式サイトでご確認ください。

一概には言えませんが、目安があります。任意継続（協会けんぽ・東京都）は標準報酬月額に応じて令和8年度は9.85%＋子ども子育て支援金0.23%（40〜64歳は介護1.62%加算）を全額自己負担し、上限は月額140,112円（40〜64歳162,630円）。一方、国保は前年所得が高くなければ所得割が小さく、所得が低いと国保が安くなる傾向があります。ただし任意継続では扶養家族の保険料が増えないのに対し、国保では家族1人ずつ均等割がかかる点がポイントです。退職の翌日から20日以内に手続きが必要で、任意継続は最長2年です。

世帯の前年所得が一定以下の場合、均等割（所得割には適用されません）が軽減されます。東京都23区の目安では、世帯の所得が基準以下なら均等割が7割軽減（1割負担）、さらに広い範囲で5割・2割軽減が適用されます。中学生以下の子どものいる世帯では均等割が半減する特例もあります。軽減の判定には世帯全員の所得と老齢年金の加算など細かい基準があるため、本ツールでは考慮していません。該当する可能性がある場合はお住まいの市区町村へご確認ください。

国保の保険料年度は7月から翌6月までで、7月から翌年4月までの10回に分けて納付するのが標準的な賦課期日です。5月と6月は新年度の所得情報（住民税の課税情報）の確定に時間がかかるため、保険料額の決定・通知がこの期間に行われ、納付は7月から始まります。近年は納期の前倒し（年10回→年7回など）や口座振替の割引を実施する自治体も増えています。