相続税シミュレーター

3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。例えば配偶者と子2人（法定相続人3人）なら3,000万円＋600万円×3＝4,800万円が基礎控除となり、正味の遺産額がこの金額以下なら相続税はかかりません（申告不要）。法定相続人の数には、被相続人に養子がいる場合、実子がいれば養子1人まで、いなければ養子2人までを含めます。相続放棄をした人も法定相続人の数には含まれます。

法定相続分に応ずる取得金額1,000万円以下は10%、3,000万円以下15%、5,000万円以下20%、1億円以下30%、2億円以下40%、3億円以下45%、6億円以下50%、6億円超55%の超過累進税率です（国税庁 No.4155・控除額は50万〜7,200万円）。重要なのは、実際の取得額ではなく「課税遺産総額を法定相続分であん分した仮想の取得金額」に税率を適用し、各人の税額を合計して相続税の総額とする点です。

被相続人の配偶者が取得した財産のうち、1億6,000万円または配偶者の法定相続分のどちらか多い金額までは相続税が非課税になる制度です。婚姻期間の要件はありません。ただし適用には相続税の申告が必要です。本ツールは法定相続分どおりに取得する前提で計算するため、配偶者の税額は軽減により0円と表示されます。

民法900条に基づきます。配偶者と子：配偶者2分の1・子2分の1（子は頭割り）。配偶者と直系尊属（親など）：配偶者3分の2・直系尊属3分の1。配偶者と兄弟姉妹：配偶者4分の3・兄弟姉妹4分の1。子・直系尊属・兄弟姉妹がいない場合は配偶者が全部、配偶者がいない場合はそのクラスで頭割りです。子（実子＋養子）が1人でもいれば、直系尊属も兄弟姉妹も相続人になりません。

相続開始（死亡）を知った日の翌日から10か月以内です。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を受けるときは、申告書の提出が適用の要件になっているため、期限までに必ず申告してください。期限を過ぎると軽減が受けられず、加算税・延滞税がかかることもあります。本ツールの結果は概算であり、実際の申告は税理士への相談をおすすめします。

かかりますが、受取人固有の財産として扱われ、「500万円×法定相続人の数」までが非課税となります（相続人以外の受取人には非課税枠はありません）。本ツールの「正の財産」には、この非課税枠を超える部分の生命保険金を含めて概算してください。不動産の評価（小規模宅地等の特例など）は複雑なので、正確な計算は税理士にご相談ください。