年金支給額計算

老齢年金は原則65歳から受け取りを開始します。ただし、60歳から64歳の間で「繰り上げ受給」を選ぶこともできます（1か月あたり0.4%減額）。逆に66歳から75歳まで「繰り下げ受給」を選ぶと増額されます（1か月あたり0.7%増額）。なお、厚生年金の報酬比例部分については、生年月日により特別支給（60歳台前半での支給）の制度がありますが、段階的に支給開始年齢が引き上げられています。

年金額は加入期間と収入により大きく異なります。令和8年度の老齢基礎年金満額は月額70,608円（年額847,296円）で、40年間保険料を全額納付した場合に受け取れます。厚生年金に40年間加入した場合は、平均的な収入（賞与含む月額換算45.5万円）で報酬比例部分が月額約9.6万円加算されます。夫婦2人分の基礎年金を含む標準的な年金額は月額約23.7万円です。自分の見込み額は「ねんきんネット」または「ねんきん定期便」で確認できます。

老齢年金には所得税と住民税がかかりますが、「公的年金等控除」により税負担が軽減されます。65歳以上の場合は年金収入が330万円以下で控除額110万円、65歳未満の場合は年金収入が130万円以下で控除額60万円です。基礎控除（所得税48万円、住民税43万円）も別途適用されます。例えば65歳以上で年金収入のみ150万円の場合、課税所得は150万−110万−48万=0円となり、所得税はかかりません。なお、障害年金と遺族年金は非課税です。

未納期間がある場合、その期間分は老齢基礎年金の計算から除外されるため、満額より減額されます。ただし、追納（過去10年分まで）や任意加入（60歳から70歳まで）で納付月数を増やすことができます。また、所得が低い場合は保険料の免除制度（全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除）や納付猶予制度（20歳代対象）を利用できます。全額免除期間は納付済期間の2分の1として計算されます。

厚生年金の被保険者期間が20年以上ある方が65歳到達時点で65歳未満の配偶者を生計維持している場合、加給年金額（年額243,800円）が加算されます。さらに受給権者の生年月日に応じて36,000円〜179,900円の特別加算が上乗せされます。ただし、配偶者自身が厚生年金に20年以上加入して老齢厚生年金を受給する場合や、障害年金を受給している場合は加給年金額は支給停止されます。配偶者が65歳に達した時点で加給年金は終了し、代わりに配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算が付く場合があります。