Tsuuru.com は、ライフマネー・キャリア・社会保険など、皆様の暮らしに深く関わる分野の計算ツールを提供しています。本ページでは、計算結果の正確性と信頼性を担保するための編集方針と検証プロセスを公開します。各ツールが参照する具体的なデータソース・参照年度・最終更新日は、各ツールページ内の「データソース」「参照年度・最終更新日」セクションに明示しています。

1. 編集5原則

  • 公式データの直接参照年金額・給付金上限額・平均年収・平均身長など、数値パラメータは公的機関の公式発表を直接参照し、出典URLとともに各ツールページに明示します。
  • 法令・規格ルールの遵守学校教育法、雇用保険法、JIS規格、元号法、年齢計算ニ関スル法律など、法令・規格に基づく計算ルールは条文・規格書どおりに実装します。
  • 計算式と参照年度の明示各ツールページ内で使用する計算式・乗率・参照年度・最終更新日を明示し、ユーザー自身で公式発表と照合できる形にします。
  • 制度改正への追従公式発表された制度改正（例：令和7年4月の高年齢雇用継続給付金制度改正、毎年4月の年金額改定）は、公式発表後に順次反映します。
  • 免責の明示計算結果は参考情報であり、公的機関の正式な裁定・算定結果と異なる場合があることを各ツールページで明示します。

2. データソースの分類と参照原則

当サイトの計算ツールは、以下の3種類のデータソースを参照しています。各ツールがどの分類に該当するかは、各ツールページの「データソース」セクションで明示しています。

公的機関の公式データ

  • 日本年金機構（年金額・制度仕様）
  • 厚生労働省（雇用保険・生命表・人口動態）
  • 国税庁（民間給与実態統計調査・課税ルール）
  • 文部科学省（学校保健統計調査・学校教育制度）
  • 総務省統計局（人口推計・高齢者統計）
  • e-Gov法令検索（官報情報）

法令・規格ルール

  • 年齢計算ニ関スル法律（明治35年法律第50号）
  • 元号法（昭和54年法律第43号）
  • 学校教育法（昭和22年法律第26号）
  • 雇用保険法（昭和49年法律第116号）
  • JIS L 4001/4002/4003（衣料サイズ規格）

民間信頼できる調査データ

  • 公的機関の統計でカバーされない分野（例：年代別平均年収の詳細分布）について、大手調査機関の公開ランキングを参照します。
  • 参照元の公表日・調査対象・集計方法を各ツールページに併記し、公的統計との差異がある場合は明示します。

3. 制度改正追従プロセス

年金・社会保険・税制などの制度は毎年改正されます。当サイトでは以下のプロセスで追従します。

  1. 公式発表の監視日本年金機構・厚生労働省・国税庁などが公表する制度改正通知・統計発表を定期的に確認します。
  2. パラメータ更新新年度の数値（年金額・上限額・乗率など）が公表されたら、対応ツールのパラメータを更新します。
  3. 参照年度・最終更新日の更新各ツールページの「参照年度・最終更新日」を更新し、ユーザーが最新版であることを確認できるようにします。
  4. 計算結果の検証更新後、公表されているモデルケース（例：厚生労働省の標準的なモデル年金）と計算結果を照合します。

主な改正時期：年金額（毎年4月1日公表）、高年齢雇用継続給付金の支給限度額（毎年8月1日見直し）、平均年収（国税庁：毎年9月公表／doda：毎年12月公表）。

4. 精度検証プロセス

各計算ツールは公開前に以下の検証を実施しています。

  • 公式シミュレーターとの照合厚生労働省「公的年金シミュレーター」など、公式機関が提供するシミュレーション結果と数値を照合します。
  • モデルケース検証公的機関が公表しているモデルケース（例：標準的な年金受給額）を入力値として計算し、結果が一致することを確認します。
  • 境界値テスト上限額・下限額・制度切替日（例：令和7年4月1日の新旧制度境界）など、境界値での計算結果を検証します。
  • 計算式の公開計算式自体を各ツールページで公開し、ユーザーが独自の入力値で検算できるようにしています。

6. 重要免責事項

当サイトで提供されるすべての計算結果および情報は、参考情報です。年金、社会保険、税務、法律に関する決定を下す前に、必ず日本年金機構、ハローワーク、年金事務所、税務署、または資格を持つ専門家（社会保険労務士・税理士等）にご相談ください。当サイトの情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いかねます。

最終更新日: 2026年7月20日