年末調整 還付金シミュレーター
毎月天引きされた源泉徴収税額と、各種控除を反映して計算し直した年間の所得税額を差し引き、年末調整でいくら戻る（還付）かを国税庁公式算式で自動計算します。給与所得控除（令和8年分・最低保障74万円）、生命保険料控除（新旧合算・R8/R9子育て世帯の上限6万円時限措置対応）、地震保険料控除、iDeCo・国民年金基金掛金、扶養・配偶者・障害者・ひとり親控除、住宅ローン控除（2年目以降）まで一括入力。
年末調整 還付金 計算
年収と源泉徴収税額を入力して「計算する」を押してください。
年末調整の還付金の計算方法
計算の流れ（源泉徴収税額との差引）
年間の所得税額は「（給与収入 − 給与所得控除 − 所得控除の合計）× 所得税率 − 控除額」で求め、復興特別所得税として1.021倍します。住宅ローン控除は所得税額から差し引き、控除しきれない余りは住民税へスライド（上限97,500円）します。最後に、すでに天引きされた源泉徴収税額との差額が還付金（または不足徴収）となります。
主要控除でいくら戻る？（還付早見の目安）
| 控除の種類 | 上限控除額（所得税） | 還付の目安（税率10%） | 還付の目安（税率20%） |
|---|---|---|---|
| iDeCo・国民年金基金掛金 | 全額（例：月23,000円で年276,000円） | 約28,200円 | 約56,400円 |
| 一般生命保険料（新契約） | 40,000円 | 約4,100円 | 約8,200円 |
| 一般生命保険料（旧契約のみ） | 50,000円 | 約5,100円 | 約10,200円 |
| 介護医療保険料（新契約） | 40,000円 | 約4,100円 | 約8,200円 |
| 地震保険料 | 50,000円 | 約5,100円 | 約10,200円 |
| 扶養控除（一般1人） | 380,000円 | 約38,800円 | 約77,600円 |
| 配偶者控除 | 380,000円 | 約38,800円 | 約77,600円 |
| 障害者控除 | 270,000円 | 約27,600円 | 約55,100円 |
| ひとり親控除 | 350,000円 | 約35,700円 | 約71,500円 |
iDeCoは月23,000円（会社員・配偶者あり等の上限例）拠出すると、税率10%の人で年約2.8万円、税率20%の人で年約5.6万円が戻ります。iDeCoの詳細な節税試算は当サイトの「iDeCo 節税効果計算」をご利用ください。
年末調整で会社に提出する申告書と記入欄（3大書類チェック）
計算した控除額は、会社から配布される申告書類に記入して初めて還付に反映されます。記入漏れ・転記ミスがあるとその控除は無効になるため、提出前に以下の3枚の書類をチェックしてください。
- 『扶養控除等（異動）申告書』：配偶者控除・扶養親族（16歳以上）・障害者控除・ひとり親控除の該当状況を記入します。前年から異動がなければ会社の指示に従い「異動なし」で提出する形が一般的です。
- 『基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除申告書』：本人の所得見積額（給与収入−給与所得控除後の金額）を計算する欄があり、ここで記入した金額をもとに段階制の基礎控除の区分が確定します。本シミュレーターの「課税される所得金額」に近い計算です。
- 『保険料控除申告書』：保険会社から届く生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の「控除証明書」、地震保険の「地震保険料控除証明書」、iDeCo・国民年金基金の「小規模企業共済等掛金払込証明書」の証明額を、各控除の欄にそのまま転記します。本シミュレーターの各保険料入力欄はこの証明額に対応します。
還付金が増えやすい人はどんな人？
生命保険料・地震保険料・iDeCoの掛金を払っている人、子どもや親を扶養に入れている人、住宅ローン控除2年目以降で所得税から控除しきれる人は源泉徴収（概算天引き）の差額が大きく戻りやすい傾向があります。逆に、年収の低いパートなど源泉徴収税額が小さい人は控除しても還付額は小さくなります。
出典・公式情報
よくある質問
毎月天引きされているのに、なぜ年末調整でお金が戻るのですか？
毎月の給与から引かれる源泉徴収税額は、各種控除を反映しない概算額です。年末調整で生命保険料控除や地震保険料控除、iDeCo掛金（小規模企業共済等掛金控除）、扶養控除などを一括計算し直すと、納めすぎた税金が判明するため、差額が12月または翌年1月の給与で還付されます。住宅ローン控除2年目以降やふるさと納税（ワンストップ特例を除く）は年末調整では対応しないため、別途確定申告が必要です。
還付金はいつもらえますか？
年末調整が完了した12月の給与、または翌年1月の給与と一緒に支払われるのが一般的です。会社の締め支払いスケジュールによります。ただし、住宅ローン控除1年目や医療費控除など確定申告が必要な控除は、申告後1か月〜2か月程度で国から振り込まれます。
年末調整で追徴（不足額の天引き）になるケースとは？
2か所以上から給与を受け取っている（副業で乙欄適用）、扶養控除等申告書を提出していない、中途入社で給与の受給期間が短い、または住宅ローン控除2年目以降を年末調整で申請した際に課税所得が大きいなどのケースでは、既に源泉徴収した税額が年税額に満たず、翌年1月の給与から不足分が天引きされることがあります。本ツールでは還付額がマイナスで表示される場合がこれに該当します。
住宅ローン控除は年末調整でできますか？
初年度（入居年）は必ず確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で申請できます（給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書に金融機関の年末残高証明書を添付）。なお、住宅ローン控除で所得税から控除しきれない余りの分は、翌年度の住民税から最大97,500円まで控除されます（余りが975,000円を超える場合は超過分は控除されません）。
生命保険料控除の新旧制度ではどちらで計算されますか？
一般生命保険料と個人年金保険料は、平成24年1月1日以降に締結した新契約とそれ以前の旧契約で控除額の算式が異なります。旧契約の年間払込保険料が6万円を超える場合は旧契約のみの控除額（最高5万円）、6万円以下の場合は新契約と旧契約の計算額の合計（最高4万円）のいずれか有利な方で計算します。介護医療保険料は新契約のみ対象です。令和8年・9年分は23歳未満の扶養親族がいる子育て世帯の一般生命保険料控除上限が6万円に引き上げられる時限措置があります。
パートで年収103万円を超えた場合、年末調整に影響はありますか？
パート本人の年末調整では、年収が給与所得控除と基礎控除の合計を超えなければ所得税は0円で全額還付されます。一方、配偶者として扶養に入っている場合は、夫の年末調整の配偶者控除（38万円）の適用要件（配偶者の合計所得48万円以下）を外れるため、夫側の還付金が減ります。年収の壁の詳細は当サイトの「年収の壁 計算」をご利用ください。
ご利用上の注意（免責事項）
- 本ツールは給与所得者1人分の所得税（年末調整）を対象とした概算シミュレーションです。住宅ローン控除の住民税スライドの詳細計算、医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税）、雑損控除などは含まれません（別途確定申告の対象）。
- 源泉徴収税額は毎月の甲欄・乙欄の適用や賞与の算出率の表により個別に決まるため、実際の源泉徴収票の金額をご入力ください。
- 特定扶養親族（19〜22歳）や老人扶養親族の控除額の差、基礎控除の段階減免の詳細、障害者控除の特別障害者（40万円）区分は簡略化しています。
- 正式な金額は、会社の年末調整または最寄りの税務署・税理士にご確認ください。
品質管理の方針
- 給与所得控除は令和8年分の表（最低保障74万円・上限195万円）、基礎控除は令和8年分の段階制（最高104万円）、所得税の速算表は国税庁 No.2260 に基づき、復興特別所得税2.1%を1.021倍で加算しています。
- 生命保険料控除は国税庁 No.1140 の新旧契約の計算式と合算ルール（旧契約6万円超は旧のみ最高5万円）を、テストに組み込んで検証しています。
- 税率・控除改正時は公式サイトで確認し、本ページを更新します（最終確認：2026年10月・令和8年分）。
