配偶者加給年金・共働き支給停止シミュレーター

配偶者加給年金とは？（条件と支給停止）

受給条件（本人と配偶者の両方をチェック）

加給年金額は「年金の家族手当」です。厚生年金20年加入の方が年下の配偶者を養っている期間だけ上乗せされる時限措置であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 本人：厚生年金の被保険者期間が20年（240ヶ月）以上（共済組合等の加入期間は除いて判定）
• 配偶者：65歳未満で、本人に生計を維持されている（前年の収入が850万円未満＝所得655万5,000円未満の目安）
• 配偶者：自身が厚生年金240ヶ月以上の老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給権を持っていない

共働き支給停止の判定マトリクス

夫婦とも20年以上（共働き）の場合は、どちらが先に65歳を迎えるかで判定します。配偶者に240ヶ月以上の受給権がまだ発生していない状態で本人が65歳に到達すれば、その間は加給年金が支給され、配偶者が65歳に到達して自身の老齢厚生年金の受給権が確定する時点で停止します。

計算式（受給月数と総額）

受給月数 ＝ max(0, 配偶者の65歳到達月 − 本人の65歳到達月)。加給年金は本人の65歳到達月の翌月から配偶者が65歳に達するまで支給され、受給総額は「年額423,700円（令和8年度）÷12 × 受給月数」の目安です。本人が年下（配偶者の65歳到達月が先）の場合は支給されません。※受給総額は月割概算（年額÷12×受給月数・四捨五入）による端数処理のため、年金機構の期別支払額と数円程度の差が生じることがあります。

夫が年下・妻が年上の「逆年の差夫婦」の場合は？

加給年金は性別を問わず、受給権者本人が厚生年金20年以上で、年下の配偶者（65歳未満）を生計維持していれば支給されます。妻が年上（厚生年金20年以上）で夫が年下の場合、妻の65歳到達から夫が65歳に達するまで、妻の老齢厚生年金に夫分の加給年金（特別加算込み）が加算されます。夫が65歳に到達して自身の老齢厚生年金の受給権が確定する時点で、妻の加給年金は停止となります（共働きで夫の被保険者期間が240ヶ月以上の場合は、妻側も同じ令和4年4月改正の支給停止ルールで判定します）。

令和4年4月改正の罠（古いネット情報に注意）

「妻が60歳以降も働いて在職老齢年金で年金が全額停止になっていれば、夫の加給年金はもらえる」という情報は令和4年3月までの旧制度です。令和4年4月以降は、配偶者に老齢厚生年金の受給権があるだけで加給年金は支給停止されます（全額停止中でも同じ）。もっとも、配偶者が昭和41年4月2日以降生まれの場合は特別支給の老齢厚生年金の対象外のため、65歳に達するまで受給権自体が発生せず、加給年金が支給される可能性があります。2022年3月時点で既に受給していた世帯には経過措置（継続支給）があります。

配偶者加給年金の金額（令和8年度）

本体243,800円に、ご本人（受給権者）の生年月日別の特別加算が上乗せされます。

現在65歳前後の方のほとんどは「昭和18年4月2日以後生まれ」に該当し、年額423,700円（月額約35,308円）が加算されます。なお、2025年成立の年金制度改正法により、2028年4月以降に新たに受給を開始する方は配偶者の加給年金額が約1割減額されます（既受給者は現行額維持）。

配偶者加給年金の手続きガイド

請求のタイミング

• 基本：65歳の誕生月の3ヶ月前に届く老齢年金請求書の配偶者欄に記入すれば、老齢厚生年金と同時に手続きが完了します（別途の申請は不要）。
• 後から条件を満たした場合（結婚、加入期間が20年に達した等）：「加給年金額加算開始事由該当届」を年金事務所に提出します。
• 申請を忘れても過去5年以内なら遡って請求できます。

必要な添付書類チェックリスト（マイナンバー記載で省略可）

• 受給権者の戸籍謄本（抄本）：配偶者との続柄確認（加算開始日以降・提出日から6ヶ月以内の発行）
• 世帯全員の住民票（続柄・筆頭者の記載あり）：生計同一関係の確認
• 配偶者の所得証明書または非課税証明書：生計維持の確認

事実婚（内縁関係）でも生計維持が認められれば対象になります。配偶者が65歳に達した後の振替加算は、配偶者が老齢基礎年金を請求する際に本人の年金証書情報を正確に記入する必要があるため、記入漏れに注意してください。