住民税シミュレーター
前年（1月〜12月）の年収から、翌年度6月以降に給与から天引きされる個人住民税を自動計算します。所得割（課税所得×10%）・均等割6,000円（森林環境税1,000円を含む）・調整控除・扶養控除・社会保険料控除に加え、ふるさと納税の控除も反映。新社会人2年目の住民税増加（2年目の罠）で手取りがいくら減るかの目安も一緒に表示します。
住民税シミュレーション
年収別 住民税の目安（独身・東京都・39歳以下・ふるさと納税なし）
| 前年給与収入 | 社会保険料（概算） | 年間住民税額 | 毎月の天引き額 |
|---|
家族構成・控除・住んでいる自治体により変わります。正確な金額は市区町村からの特別徴収税額通知書をご確認ください。
監修方針
本ページの計算式は、総務省「地方税制度（個人住民税）」、市区町村が公表する税額計算の手引き（調整控除・寄附金税額控除の算定方法）に基づき作成しています。ただし以下の簡略化があります。
- 社会保険料は標準報酬月額への換算による概算です（ボーナス分の扱いや、翌年3月分以降の料率改定は反映しません）。
- 配偶者特別控除、特定扶養親族（19〜22歳）の扶養控除、障害者控除・ひとり親控除等の人的控除、医療費控除・iDeCo掛金控除などの所得控除は反映しません。
- 住民税の非課税基準（前年給与収入110万円以下は非課税の目安）は単身者を基準にした簡易判定です。扶養親族の構成・障害者・自治体により基準は変わるため、境界付近の収入では実際の税額が異なることがあります。
- 月々の天引き額の端数処理は自治体により異なります。ここでは年税額を12等分し、百円未満を切り捨てた額を6月〜翌4月に、残額を5月に徴収する代表例で表示しています。
住民税の計算のしくみ
個人住民税は所得割と均等割の合計です。所得割は「（給与収入 − 給与所得控除 − 社会保険料等の所得控除）× 10%」、均等割は所得に関係なく年6,000円（標準5,000円＋森林環境税1,000円）です。
住民税は前年の所得に対する翌年度課税で、6月から翌年5月までの12か月で徴収されます。会社員の場合、勤務先が市区町村から受け取る特別徴収税額通知書に基づき、6月の給与から新しい額の天引きが始まります。
社会人2年目に住民税が引かれ始める理由
新卒1年目は前年の収入がないため住民税はゼロです。しかし1年目に働いた分に対する住民税が、2年目の6月の給与から天引きされます。手取りが急に減ったように感じるのはこのためです。夏のボーナスから住民税が引かれる場合もあり、年間では本シミュレーターの「年間住民税額」相当が負担増になります。
調整控除とは
所得税と住民税では人的控除（基礎控除・配偶者控除・扶養控除など）の額に差があるため、負担増を調整する「調整控除」が設けられています。課税所得200万円以下では人的控除の差（基礎控除は5万円）と課税所得の少ない方の5%、200万円超では差から超過分を引いた額の5%（下限2,500円）が税額から差し引かれます。
ふるさと納税の控除が反映されるタイミング
前年中に寄附した分は、翌年度6月以降の住民税から控除されます。控除額は「（寄附額 − 2,000円）」を基本とし、所得税率に応じた特例控除が加わります。上限を超える寄附は自己負担が増えるため、ふるさと納税 上限額計算で控除上限を確認してから寄附しましょう。
退職・転職で注意すべきポイント
- 退職時に残りの住民税を最終給与から一括徴収される場合と、翌年度から自分で納付（普通徴収）する場合があります。転職先に特別徴収の切り替え手続きを依頼しないと、納付書が自宅に届きます。
- 収入が減った年度でも前年の所得に基づいて課税されるため、年収が大きく下がる年度は住民税の支払い資金を残しておくと安心です。
- 失業給付は所得とみなされないため、失業中も住民税の追加負担は生じません。
よくある質問
社会人2年目に住民税が急に高くなるのはなぜですか？
住民税は前年の収入を基に計算されるためです。1年目は前年の収入がない（または少ない）ため非課税か非常に低い額ですが、2年目からは1年目の収入に基づく税額が天引きされます。これが「2年目の罠」と呼ばれる現象で、手取りが減ったわけではなく前年分の税金を払い始めたものです。
調整控除とは何ですか？
所得税と住民税で人的控除（基礎控除・扶養控除など）の額が異なることによる負担調整のための控除です。本ツールでは、課税所得金額が200万円以下の場合は人的控除差額（最大5万円）×5%、200万円を超える場合は差額から超過分を引いた額×5%（最低2,500円）として計算しています。合計所得が2,500万円を超える場合は調整控除は適用されません。
ふるさと納税をした分はいつ反映されますか？
前年中に寄附した分は、翌年度6月以降の住民税から控除されます。ワンストップ特例申請の場合も同様に翌年度の住民税から控除されます（所得税分は還付されませんが、住民税控除が上乗せされます）。上限を超える寄附は自己負担が増えるため、事前にふるさと納税 上限額計算で確認しましょう。
住民税が非課税になる収入の目安を教えてください
ひとり暮らし（扶養親族なし）の場合、前年の給与収入がおおむね110万円以下なら住民税は非課税です（基礎控除43万円＋給与所得控除65万円＋均等割非課税基準45万円の構造）。扶養親族がいる場合は基準が下がります。本ツールではこの目安に基づき、非課税と判断される場合の均等割・所得割を0円で表示します。
転職・退職すると住民税はどうなりますか？
退職時に残りの住民税を最終給与から一括徴収する場合と、翌年度から納付書が自宅に届く普通徴収になる場合があります。転職先で特別徴収（給与天引き）に切り替えたい場合は、転職先に「特別徴収切替依頼書」を提出してください。失業給付は所得とみなされないため、失業中に住民税の負担が増えることはありません。
毎月の天引き額に端数が生じるのはなぜですか？
年税額を12で割ると端数が出るため、多くの自治体では6月〜翌4月の11回は百円未満を切り捨てた額を徴収し、翌年5月分に残額を合算して徴収します。本ツールの「翌年5月分（残額）」はこの残額です。端数処理の詳細は自治体により異なります。
免責事項と編集方針
本ツールは、一般的な情報提供と教育を目的としています。計算結果は目安であり、いかなる形式の法的な助言を構成するものではありません。正確な税額・納付方法は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。当サイトの編集方針については、こちらをご覧ください。
品質原則について
当サイトの全てのツールは、正確性と信頼性を確保するために、厳格な開発プロセスを経て公開されています。計算結果は参考情報としてご利用ください。私たちの品質管理と編集体制の詳細は、こちらのページでご確認いただけます。
