生命保険料控除シミュレーター

所得税の控除上限は年間12万円、住民税は7万円です。課税所得が195万円超330万円以下（所得税率10%）の人なら、所得税の還付・軽減は約12,252円＋住民税の軽減7,000円で、合計約19,000円程度が上限です。一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3区分それぞれに控除があり、1区分あたり所得税4万円（介護医療を含め合算で12万円）が上限です。

2012年（平成24年）1月1日以降に締結した契約が「新契約」、2011年（平成23年）12月31日以前に締結した契約が「旧契約」です。旧契約の方が控除額の階段表が有利（所得税の上限が5万円 vs 4万円）ですが、旧契約に介護医療保険料区分はありません。両方の契約がある場合は、一般生命保険料と個人年金保険料のそれぞれで「旧契約の年間払込保険料が6万円を超えるか否か」により計算方法が決まり、合計の上限は所得税12万円・住民税7万円です。

医療保険・介護保険などの「第三分野」の保険料に適用される区分で、新契約（平成24年1月1日以降締結）にのみ設けられています。所得税の控除上限は年間4万円（住民税2.8万円）。旧契約の医療保険・介護保険の保険料は旧生命保険料として扱われます。自分の契約がどの区分かは、生命保険会社から届く「生命保険料控除証明書」の記載で確認できます。

令和8年分以降の確定申告から、23歳未満の扶養親族を有する場合は新生命保険料（一般の生命保険料区分）の所得控除限度額が4万円から6万円に拡充されます（控除額の階段も拡大：3万円以下は全額・6万円超までは×1/2+1.5万円・12万円超は一律6万円）。全体の所得控除限度額12万円は変わりません。生計を一にする親族の中に23歳未満の扶養親族がいれば対象です。

給与所得者は毎年10〜11月の「保険料控除申告書」で年末調整により控除を受けられます。ふるさと納税や医療費控除など他の控除で確定申告をする場合は、生命保険料控除も申告書に記載します（年末調整済みの分を二重に申告しないよう注意）。年間払込保険料を途中で増額した場合、年末調整では「払込見込額」で申告し、実際の払込額と異なれば確定申告で修正できます。

控除額には上限があるため、上限を超える部分の保険料は控除額を増やしません。例えば新契約の一般生命保険料は年間8万円を超えると控除額は一律4万円で頭打ちです。1区分あたり所得税4万円・住民税2.8万円の上限に達したら、それ以上の保険料は節税効果がありません。ただし節税だけが保険の目的ではないため、保障内容とのバランスで見直すことをおすすめします。