和暦 西暦 変換 早見表（令和・平成・昭和・大正）

計算式と根拠

元号は日付で切り替わるため、切り替え年の1月から改元日の前日までは前の元号になります（1989年1月1日〜1月7日は昭和64年、2019年1月1日〜4月30日は平成31年）。本ツールの西暦→和暦変換は「その年の大部分を占める元号」で表示し、切り替え日の注意は結果の下に表示します。

全年代 元号対照 早見表（西暦1920〜2036年）

各元号をクリック（タップ）して展開できます。干支はその年生まれの人の年干支です。

和暦変換で間違えやすいポイント

• 切り替え年の元号は日付で決まる：1989年1月1日〜1月7日生まれは昭和、1月8日以降は平成。2019年4月30日まで生まれは平成、5月1日以降は令和です。履歴書や公的書類では生年月日の日付側で元号を判断します。
• 「元年」と「1年」：公式文書では初年を「元年」と書くのが一般的です（令和元年＝令和1年）。
• 干支の切り替えは1月1日とは限らない：本ツールは1月1日基準ですが、立春（2月4日ごろ）を基準にする考え方もあります。1月下旬〜2月上旬生まれは注意してください。
• 満年齢と数え年：公的書類で使うのは満年齢（生まれてから誕生日を迎えるごとに +1）です。数え年（生まれた年を1歳とする）とは1〜2歳ずれるため混同しないこと。
• 西暦1920年以前・将来の年：1920年以前は対象外です。明治（1868〜1912）などの変換は国立の暦要覧等をご確認ください。将来の年は現行の元号で表示し、対応範囲の上限は毎年自動的に延長されます（次回改元があれば新しい元号での表示に切り替わります）。

実務での元号表記ガイド（公的書類・証明書）

内閣府の「元号を用いて表記する場合の取扱いについて」（令和元年閣議了解）では、公の文書に元号を用いて年数を表記する場合は改元後の最初の年を「元年」と表記することを基本とし、「1年」と表記しても差し支えないとしています。登記申請書・住民票請求書・履歴書などでは「令和元年」（または「令和1年」）のどちらの表記も受理されますが、公式文書では「元年」に統一するのが安全です。なお元号は西暦1年1月1日ではなく改元日（令和は2019年5月1日）から始まるため、切り替え年に発行された書類では発行日・効力発生日のどちらを基準にするかで元号が変わる点に注意してください。

なお、平成は31年で終了しているため「平成32年以降」の表記は書類上存在しません。古い書類で平成表記を見つけたら「西暦 ＝ 1988 ＋ 平成年」で換算し、2019年5月1日以降の期日は令和（令和元年＝2019年）で読み替えてください。