贈与税シミュレーター

1月1日〜12月31日の1年間に贈与を受けた財産の合計から110万円を差し引ける制度です。暦年課税・相続時精算課税のどちらでも使えます。年間の贈与が110万円以下なら贈与税の申告は原則不要です。残りの枠は翌年に持ち越されないため、110万円を少し超える贈与でも税額が発生します。110万円ちょうどなら課税価格は0円です。

特例税率は、父母・祖父母などの直系尊属から18歳以上の子・孫への贈出（1月1日時点で18歳以上）に適用される軽い税率です。例えば基礎控除後の課税価格390万円なら、一般税率では20%−25万円の53万円、特例税率では15%−10万円の48万5,000円と、特例の方が4万5,000円安くなります。それ以外の贈与（兄弟姉妹・夫婦間など）は一般税率です。

生前贈与を一度に2,500万円まで非課税にする制度です（贈与者ごとに選択・受贈者は1月1日時点で18歳以上の子・孫）。2,500万円を超えた部分には一律20%の贈与税がかかります。代わりに、贈与者が亡くなったときは精算課税適用財産を相続税の課税価格に加算して再計算し、支払済み贈与税額を控除します。一度選択すると暦年課税に戻せないため、利用累計額の管理が重要です。

不動産の贈与税の評価は時価（路線価・固定資産税評価額をもとに算定）で行われます。さらに不動産取得税・登録免許税が受贈者負担でかかり、贈与した側に譲渡所得の課税はありませんが不動産売却より高くつくことがあります。居住用不動産の夫婦間贈与なら配偶者控除（2,000万円＋基礎控除110万円）が使える場合があります。土地・不動産の贈与を検討する場合は税理士への相談をおすすめします。

一概には言えません。暦年課税は毎年110万円の非課税枠を使い、長期間分けて贈与すれば税額0のまま財産を移転できます。精算課税は一度に2,500万円まで非課税ですが、相続時に加算して精算するため、相続税がかかる家（基礎控除を超える財産）では相続税に転化するだけの場合もあります。相続税がかからない見込みなら精算課税の2,500万円枠が有利に働きます。本ツールの並列比較を参考に、最終判断は税理士にご相談ください。

贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日の間に、受贈者の住所地を管轄する税務署へ贈与税の申告書を提出します。基礎控除内（年間110万円以下）の贈与は申告不要です。相続時精算課税を選択する場合は、最初の贈与の年に「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の納税地の税務署へ提出し、以後贈与者ごとに暦年課税へ戻せません。