自動車税・重量税シミュレーター

自家用乗用車の年税額は排気量で決まります。2019年10月1日以降に初めて新規登録した車は新税率（1.0L以下25,000円〜2.0L超2.5L以下43,500円〜6.0L超110,000円）、それ以前の登録は旧税率（29,500円〜111,000円）です。軽自動車は一律10,800円。毎年4月1日時点の所有者に課税され、5月頃に納税通知書が届きます。

上がるものがあります。①自動車税（種別割）では、新車新規登録から13年を経過したガソリン車・LPG車、11年を経過したディーゼル車は約15%の重課（旧税率相当の税額）が適用されます。②自動車重量税も、13年経過で本則より重い税額（0.5トンあたり年4,100円→5,700円）、18年経過でさらに重い税額（年6,300円）が車検の2年分支払われます。エコカー減免を受けていた車は重課の対象になりやすいので注意してください。

自家用乗用車は車両重量0.5トンごとに年4,100円（0.5t以下4,100円・1.0t以下8,200円・1.5t以下12,300円・2.0t以下16,400円・2.5t以下20,500円・3.0t以下24,600円）。車検で2年分を前納しますので、1.5トンの車なら24,600円です。エコカーは車種に応じて免除または軽減、13年経過車は年5,700円/0.5t、18年経過車は年6,300円/0.5tに重課されます。

4月1日時点の所有者にその年度分全額が課税されますが、廃車（一時抹消登録）した場合は翌月分から3月分までの月割り額が還付されます。月割り額は年税額÷12です。例えば年36,000円の車を10月に廃車すると、11月〜3月の5か月分15,000円が還付されます。なお軽自動車税は廃車しても還付されません（月割り制度なし）。還付を受けるには廃車後に還付請求の手続きが必要です。

納期限（通常5月末）の翌日から1か月以内は特例基準割合年2.4%、それ以後は標準割合年8.7%で日割り計算されます。例えば36,000円を31日滞納すると、最初の30日分2.4%（約71円）＋1日分8.7%（約9円）＝約80円です。延滞金が1,000円未満の場合は徴収されない自治体が多いですが、納付忘れは車検に響くので早めに納付してください。

環境性能の優れた車を新車登録した場合、翌年度分の自動車税が概ね75%軽減（EV・FCV・天然ガス車・プラグインハイブリッドの燃費基準達成車など）または約25%軽減される制度です（2028年3月31日までに新車登録された車が対象・登録の翌年度のみ）。重量税もエコカー減免の対象になります。本ツールは標準税額の計算で、グリーン化特例の軽課は考慮していません。