遺族年金シミュレーター

令和8年度は満額847,300円（年額）に子の加算が付きます。子が1人の場合は1,091,100円（847,300円＋加算243,800円）、2人の場合は1,334,900円、3人の場合は1,416,200円（3人目以降は各81,300円追加）です。なお、遺族基礎年金を受け取れるのは「18歳到達年度の末日を迎えていない子（または障害等級1・2級の20歳未満の子）と生計を同じくする配偶者」か「その子自身」です。子のいない配偶者は受け取れません。

亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額です。厚生年金の被保険者期間が300月（25年）未満の場合は300月とみなして計算する保障があります。例えば平均標準報酬月額40万円・加入期間480月なら、報酬比例部分は約105万円で、その3/4の約79万円が年額です。

夫が亡くなったとき40歳以上65歳未満で子のいない妻、または子の成長などで遺族基礎年金を受給できなくなった妻が受け取る加算です。令和8年度は年額635,500円で、65歳になるまで加算されます。遺族厚生年金に上乗せして支給されます。

かかりません。遺族基礎年金・遺族厚生年金ともに公的年金ですが、遺族年金は所得税・住民税ともに非課税です（老齢年金に適用される公的年金等控除や税率の対象外）。表示された金額がそのまま受け取れます。

遺族基礎年金は「子のある配偶者」または「子」、遺族厚生年金は配偶者・子・父母・孫・祖父母の順で、先の順位の人がいると後の人が受け取れません。また、再婚すると受給権は失われます。遺族厚生年金の受給には死亡した方に25年以上（300月）の受給資格期間が必要です（ただし厚生年金加入中の死亡など短期要件では300月みなし保障があります）。

受給権は死亡した日に発生しますが、時効により5年で請求権が消滅します。遺族基礎年金・遺族厚生年金ともに死亡日の翌日から5年以内に請求が必要です。必要書類（戸籍謄本・住民票・死亡証明書類・収入要件の資料など）の準備に時間がかかるため、早めに最寄りの年金事務所へ相談することをおすすめします。