医療費控除シミュレーター

家族の医療費の合計が「保険金などで補てんされる金額を差し引いた額」で10万円（その年の総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%）を超えるときに受けられます。控除額は最高200万円です。例えば年収400万円で医療費20万円・保険金5万円なら、15万円−10万円＝5万円が控除対象になります。医療費がちょうど10万円の場合は控除額0円のため申告しても還付はありません。

医療費としてカウントできるのは、治療のためのものです。通院のための通常必要な交通費（電車賃・バス代など）は対象になりますが、自家用車のガソリン代・駐車場代は原則対象外です。歯列矯正は「歯列咬合不正で医師による治療を要する場合」に限って対象となり、美容目的は対象外です。また、診療・治療に直接必要な市販薬（かぜ薬・湿布など）も対象になります。

特定一般用医薬品等（ドラッグストアで買えるかぜ薬・胃腸薬などの市販薬）の購入費について、12,000円を超える部分の金額（上限88,000円）を控除する特例です。10万円のハードルがない代わりに、健康の保持増進の取組（年1回の健康診断・予防接種など）を受けていることが条件です。通常の医療費控除との選択適用で、どちらか有利な方を申告時に選べます（併用はできません）。

必要です。医療費控除は年末調整の対象外のため、会社員でも還付を受けるには翌年2月16日〜3月15日の間（還付申告なら2月中旬前でも可・5年間可能）に自分で確定申告をする必要があります。サラリーマンは源泉徴収票・医療費の明細・領収書（5年間保管）があれば申告できます。医療保険者の医療費通知で領収書の添付を省略できる場合があります。

差し引かれます。生命保険契約の入院給付金、健康保険の高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など「その医療費の補てんを目的とする給付金」は、控除対象額から差し引きます。ただし差し引くのはその給付の目的となった医療費の金額を限度とし、引ききれない給付金を他の医療費からは差し引きません。

確定申告の提出後、税務署での審査を経て、申告からおおむね1か月〜1か月半（申告期間後半は最大2か月程度）で指定した口座に還付されます。還付申告は法定申告期間外でも、医療費を支払った年の翌年1月1日以降から5年間できます。還付金は所得税から、翌年度の住民税は軽減されます。