ふるさと納税×住宅ローン控除 併用シミュレーター

半分本当です。住宅ローン控除が所得税から控除しきれない余りは住民税へスライドしますが、その上限は97,500円で、超えた分は切り捨てられます。確定申告でふるさと納税（寄附金控除）を行うと所得税がさらに減るため、住宅ローン控除の余りが増え、切り捨て損が拡大する可能性があります。ただしワンストップ特例を使えばふるさと納税は所得税に一切触れないため、この食い合いは起きません。住宅ローン控除2年目以降でワンストップが使えるなら、まずワンストップが最も安全です。

住宅ローン控除を使っている人でワンストップ特例が使える場合（住宅ローン控除2年目以降・寄附先5自治体以内・医療費控除などの確定申告不要）は、ワンストップ特例が最も安全です。住宅ローン控除1年目は確定申告が必須のためワンストップが使えず、その場合は所得税を削りすぎない「真の上限額」まで寄附額を抑えるか、住宅ローン控除の所得税分が吸収しきれる人（所得税額が高い人）は影響が小さくなります。本ツールが両パターンの控除額と損失を並列計算します。

住宅ローン控除で所得税から控除しきれなかった余りの分は、翌年度の住民税（所得割）からも控除されますが、その上限は97,500円です。余りが975,000円を超えると、超過分は控除されず切り捨てられます。所得税額が少ない人（年収が低い人・扶養が多い人）ほど余りが出やすいため、住宅ローン控除の満額を受けられるとは限りません。

住宅ローン控除1年目は確定申告が必須のため、ワンストップ特例は使えません。確定申告で両方を申告する場合、寄附金控除（所得控除）が先に所得税を減らし、住宅ローン控除（税額控除）の消化分が減るため、余りが増えます。本ツールの「真の上限額」は、ふるさと納税の所得税控除で住宅ローン控除の余りが住民税スライド上限を超えない範囲を逆算した寄附額です。真の上限額が0円になる場合は、今年のふるさと納税の所得税側メリットが消えているため、寄附額の見直しをおすすめします。

医療費控除・iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）・生命保険料控除などの所得控除は、寄附金控除と同様に所得税から先に差し引かれ、結果として住宅ローン控除の消化分を減らす方向に作用します。iDeCoや生命保険料は年末調整で控除されるため、住宅ローン控除2年目以降も確定申告が必要な場合は、これらを含めた総合的な課税所得で判定します。本ツールは社会保険料と基礎控除による簡易モデルのため、複数の控除がある場合は課税所得を低めに見積もってご利用ください。