シフト給与逆算シミュレーター

パート・アルバイトの「扶養の壁」を意識したシフト逆算ツールです。時給と目標月収（月8.8万円・10万円など）を入力すると、月・週に働ける時間の上限と「週3日なら1日○時間」の推奨シフト例、現行の扶養ライン（110万・123万・130万・160万円）までの余裕額まで一括計算します。逆に「週3日・1日6時間」のシフトから月収・年収を順算することもできます。令和9年度（2026年）地域別最低賃金に対応。

計算のロジック

月あたりの平均週数は52週÷12ヶ月＝約4.33週とし、月収＝時給×週労働時間×4.33で概算します。逆算モードでは目標月収を時給で割って月の労働時間を求め、そこから週あたりの労働時間を算出。推奨シフト例は週2〜5日の場合の1日勤務時間を15分刻みで切り下げて提示し、そのシフトで実現できる月収を併記します（目標額を超えない方向に倒すため、実現月収は必ず目標額以下になります）。

順算モードでは週勤務日数×1日勤務時間から月収・年収を概算し、同じく扶養ラインとの距離を表示します。

2026年の「年収の壁」はこう変わった

かつて語られてきた「103万の壁」「106万の壁」は、制度改正により現在は別のラインで考えることになっています。令和7年税制改正で基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、所得税がかからない年収のラインは160万円に引き上げられました。また、106万円の社会保険適用要件は2026年10月に撤廃されています。今確認すべきは次の4本のラインです。

各ラインの詳しい制度説明と手取り逆転リスクの試算は、年収の壁計算ツールをご利用ください。

労働時間の法定ルール

労働基準法の法定労働時間は1日8時間・週40時間で、パート・アルバイトにも同じルールが適用されます。シフトを組む際は、勤務時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は60分以上の休憩が必要です。法定労働時間を超えて働かせる場合は36協定の締結と割増賃金（残業代）の支払い義務が発生します。

また、賃金は勤務地の地域別最低賃金以上でなければなりません。令和9年度（2026年）の全国加重平均は時給1,177円（前年度比+56円）で、最高は東京都の1,280円、最低は宮崎県の1,085円です。本ツールでは勤務地を選択すると、入力した時給が最低賃金を下回っていないか自動チェックします。

掛け持ち勤務（ダブルワーク）の3つのルール

複数の事業所で掛け持ち勤務をする場合、労働時間・社会保険・雇用保険それぞれで異なる通算ルールが適用されます。

1. 労働時間の通算と割増賃金（労働基準法第38条） ― 労働時間は「事業場を異にして」働いた場合でも通算して扱われます。本業と副業の合計が法定労働時間（週40時間）を超えた部分に対する割増賃金は、労働契約を時間的に後に締結した側の使用者（原則として副業先）が支払うのが基本です。ただし割増計算の基礎となる「その事業場での労働時間」は別々に管理されるため、シフトを組む前に本人から勤務実績を申告してもらう運用が実務上のポイントです。
2. 社会保険の合算判定 ― 厚生年金・健康保険の適用事業所を2つ以上掛け持ちする場合は「厚生年金保険・健康保険 被保険者 二以上事業所勤務届」を提出し、両方の報酬を合算して標準報酬月額が算定されます（保険料は各事業主が按分負担）。合算により標準報酬の等級が上がるため、片方だけでは加入要件に届かなかったケースでも適用条件が変わることがあります。
3. 雇用保険は主たる事業所のみ ― 2つの事業所のどちらでも雇用保険の加入要件（週20時間以上・31日以上の雇用見込み）を満たす場合は、生計を維持する主たる賃金を得ている1つの事業所のみで加入します（両方で加入はしません）。なお65歳以上の労働者向けには、2つの事業所の労働時間を合計して週20時間以上なら本人申出で特例的に被保険者となれる「雇用保険マルチジョブホルダー制度」（令和4年1月〜）があります。

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