児童手当 計算シミュレーター

2024年10月分から所得制限が撤廃され、すべての世帯が支給対象になりました。旧制度では所得制限上限額を超える世帯は月5,000円の特例給付でしたが、新制度では高校生年代までの支給対象拡大とあわせて所得制限がなくなっています。ただし児童福祉法上の支給要件（日本国内に居住していることなど）は変わらず、公的年金加入者で年金額が児童手当額より低い場合などの例外もあります。

2024年10月分からの月額は、3歳未満が一律15,000円、3歳から高校生年代（18歳に達する日以後最初の3月31日まで）までが第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円です。第3子以降の数え方は、高校生年代までの支給対象となる児童の中で3番目以降（上の子が18歳に達して支給対象から外れると数え方が変わります）です。支給は偶数月（2・4・6・8・10・12月）に前月分と当月分の2か月分ずつ受け取りますが、年間総額は同じです。

高校生年代までの支給に拡大され、18歳に達する日以後最初の3月31日（3月分）まで支給されます。例えば2008年4月生まれの場合、18歳に達するのは2026年4月なので、2027年3月分まで支給されます（高校3年生の3月まで）。申請手続きは認定請求をした日の属する月の翌月分からで、出生後15日以内に申請すれば出生の翌月分から受けられます。

住所地の市区町村役場で「認定請求書」を提出します。出生・転入など理由発生日から15日以内に申請すれば、発生日の属する月の翌月分から受けられます（15日を過ぎると申請月の翌月分から）。必要書類は申請者（原則父または母）の健康保険被保険者証または年金加入証明書、受給者と児童のマイナンバー関連書類、配偶者や扶養義務者に関する所得課税証明書（場合により）など。詳しくはお住まいの市区町村へご確認ください。

文部科学省「子供の学習費調査」に基づく目安では、幼稚園（3年）から大学（4年）までの教育費総額は、オール公立で約570万円、オール私立で約1,800万円です（自宅通学ベースの概算）。小学校・中学校は公立なら学習費は年20〜50万円程度ですが、高校と大学で公私立の差が大きく開きます。本ツールでは児童手当の累計受給額と教育費総額目安の差額から、必要な月あたりの積立額を自動計算できます。

児童手当は非課税所得のため所得税・住民税に課税されません（児童扶養手当も非課税）。ただし児童手当を受給しても児童扶養手当の額は減額されません（児童手当法上の調整は2012年度に廃止）。一方、児童養育のための他の給付（ひとり親家庭の医療費助成など）では世帯の所得判定に影響する場合があるため、詳しくはお住まいの市区町村へご確認ください。