高年齢雇用継続給付金 計算ツール
給付金シミュレーション
60歳到達日と賃金情報を入力して、高年齢雇用継続給付金の月額・年間給付額を計算します。令和7年4月1日の制度改正に対応し、新旧両方の制度に対応しています。
高年齢雇用継続給付金とは
高年齢雇用継続給付金は、雇用保険法（第61条〜第61条の3）に基づき、60歳以上65歳未満の雇用保険一般被保険者が、60歳到達時点と比較して賃金が75%未満に低下した状態で働き続ける場合に支給される給付金です。高年齢者の就業意欲を維持・喚起し、65歳までの雇用の継続を援助・促進することを目的として、平成7年4月に創設されました。
給付金には以下の2種類があります：
- 高年齢雇用継続基本給付金：基本手当（失業給付）を受給せずに継続雇用された方を対象
- 高年齢再就職給付金：基本手当を受給後に60歳以降で再就職した方を対象
令和7年4月1日施行の「雇用保険法等の一部を改正する法律」により、高年齢雇用継続給付の最大支給率が引き下げられました。60歳到達日が令和7年4月1日以降の方は新制度（上限10%）が適用され、令和7年3月31日以前に60歳に到達した方は引き続き旧制度（上限15%）が適用されます。これは段階的な制度縮小の一環であり、将来的な廃止に向けた見直しが進められています。
新旧制度の比較
| 項目 | 旧制度（令和7年3月31日以前に60歳到達） | 新制度（令和7年4月1日以降に60歳到達） |
|---|---|---|
| 最大支給率 | 15% | 10% |
| 最大支給率となる賃金低下率 | 61%以下 | 64%以下 |
| 支給対象となる賃金低下率 | 75%未満 | 75%未満 |
| 在職老齢年金の支給停止上限 | 標準報酬月額の最大6% | 標準報酬月額の最大4% |
| 給付率計算式（逓減部分） | ((-183 × r + 13725) / 280) × (100 / r) | (75 - r) × 640 / (11 × r) |
※ r = 賃金低下率（%）= 支給対象月の賃金 ÷ 60歳到達時の賃金月額 × 100
令和7年（2025年）の最新パラメータ
| パラメータ | 金額 |
|---|---|
| 60歳到達時の賃金月額 上限額 | 508,200円 |
| 60歳到達時の賃金月額 下限額 | 90,420円 |
| 支給限度額 | 386,922円 |
| 最低支給額 | 2,411円 |
※ 令和7年8月1日以降の支給対象期間に適用される金額です。毎年8月1日に見直しが行われます。
計算例
賃金低下率：200,000 ÷ 300,000 × 100 = 66.67%
新制度（令和7年4月1日以降に60歳到達）の場合：
- 給付率：(75 - 66.67) × 640 ÷ (11 × 66.67) = 7.27%
- 月額給付額：200,000 × 7.27% = 14,540円
- 年間給付額：14,540 × 12 = 174,480円
旧制度（令和7年3月31日以前に60歳到達）の場合：
- 給付率：((-183 × 66.67 + 13725) / 280) × (100 / 66.67) = 8.17%
- 月額給付額：200,000 × 8.17% = 16,340円
- 年間給付額：16,340 × 12 = 196,080円
支給対象月の賃金と給付額の合計が支給限度額（386,922円）を超える場合は、支給限度額から賃金を差し引いた額が支給されます。また、算出された給付額が最低支給額（2,411円）に満たない場合は支給されません。
支給要件
- 60歳以上65歳未満の雇用保険一般被保険者であること
- 雇用保険の被保険者期間が通算5年以上あること
- 支給対象月の初日から末日まで引き続き被保険者であること
- 支給対象月の賃金が60歳到達時賃金月額の75%未満に低下していること
- 支給対象月の賃金が支給限度額（386,922円）未満であること
- 算出された給付額が最低支給額（2,411円）を超えること
申請手続き
- 初回申請：最初の支給対象月の初日から4ヶ月以内にハローワークへ提出。原則として事業主が代行します。
- 定期申請：初回以降は原則2ヶ月ごとにハローワークが指定した申請月にまとめて申請します。
- 必要書類：雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書、高年齢雇用継続給付受給資格確認票・初回支給申請書、賃金台帳・出勤簿の写し、雇用保険被保険者証など。
よくある質問
高年齢雇用継続給付金はいつから申請できますか？
60歳到達月以降、支給対象月の賃金が60歳到達時賃金月額の75%未満に低下した月から申請できます。初回申請は最初の支給対象月の初日から4ヶ月以内にハローワークへ提出する必要があります。原則として事業主経由で申請し、2ヶ月分をまとめて申請可能です。
働きながら（在職中）もらえますか？
はい、高年齢雇用継続給付金は在職中に受け取れる給付金です。60歳以上65歳未満で雇用保険の一般被保険者として働きながら受給します。ただし、特別支給の老齢厚生年金を受給している場合は、年金の一部が支給停止される場合があります（旧制度では標準報酬月額の最大6%、新制度では最大4%）。詳しくは最寄りの年金事務所へご相談ください。
高年齢雇用継続給付金に税金はかかりますか？
いいえ、高年齢雇用継続給付金（基本給付金・再就職給付金）は所得税・住民税の課税対象外です。厚生労働省のQ&A（Q19）でも「課税の対象となりません」と明記されています。確定申告の必要もありません。
60歳到達日とは何日ですか？
雇用保険法における60歳到達日は、年齢計算に関する法律に基づき「60歳の誕生日の前日」となります。例えば、10月12日が60歳の誕生日の場合、60歳到達日は10月11日です。4月1日生まれの方は3月31日が到達日となるため、令和7年4月1日以降の新制度ではなく旧制度（15%上限）が適用されます。
データソース
参照年度・最終更新日
| 参照制度 | 令和7年4月1日施行 改正雇用保険法 |
| 支給限度額・最低支給額 | 令和7年8月1日適用分 |
| 最終更新日 | 2026年7月20日 |
| 次回検証予定 | 2027年8月1日（支給限度額の毎年見直し後） |
高年齢雇用継続給付金の支給限度額・最低支給額は毎年8月1日に見直されます。60歳到達日が令和7年4月1日以降の方は新制度（上限10%）、同3月31日以前の方は旧制度（上限15%）が適用されます。最新情報は厚生労働省公式ページでご確認ください。
免責事項と編集方針
本ツールは、一般的な情報提供と教育を目的としています。計算結果は、いかなる形式の労働、社会保険、または法的な助言を構成するものではありません。雇用保険給付金の申請、年金手続きに関する決定を下す前に、必ず労働局ハローワーク、年金事務所、または資格を持つ専門家にご相談ください。当サイトの編集方針については、こちらをご覧ください。
