社会保険料シミュレーター

健康保険料・介護保険料・子ども子育て支援金・厚生年金保険料は労使折半で、会社負担分は給与から天引きされずに事業主が納付しています。給与明細で見えるのは本人負担分だけですが、実際には会社も同額近くを負担しており、合わせると給与額面の約3割に相当します。雇用保険料のみ本人と会社で負担率が異なります（一般の事業：本人0.5%・会社0.85%）。

協会けんぽ（全国健康保険協会）に加入している場合、健康保険料率は都道府県ごとに設定されます。令和8年度は東京都9.85%、愛知県9.93%、大阪府10.13%、沖縄県9.44%など各地域で異なります。労使折半のため本人負担はその半分です。健康保険組合に加入している事業所は組合ごとの料率になります。

40歳から65歳になる誕生月の前月まで（介護保険第2号被保険者）が対象で、令和8年度は全国一律1.62%（労使折半で0.81%）が健康保険料に上乗せされます。40歳の誕生月の翌月分から、65歳の誕生月の前月分まで支払います。

令和8年4月分（5月納付分）から新設された、全世代型社会保障の財源となる拠出金です。協会けんぽでは一律0.23%の料率で労使折半（本人0.115%）により徴収されます。従来の子ども・子育て拠出金（0.36%）が事業主全額負担であるのに対し、支援金は本人負担も発生する点が特徴です。

毎月の賃金（残業代・手当を含みボーナスを除く）を月額報酬とし、等級表で50等級（5万8,000円〜139万円）に区分したものが標準報酬月額です。例えば月収28万円なら標準報酬月額28万円の等級に該当し、その金額に料率を乗じて保険料を計算します。保険料は4〜6月の平均で9月に改定（定時決定）されます。

一般の事業では令和8年度から本人0.5%・会社0.85%（合計1.35%）です。建設の事業では本人0.6%・会社1.35%（合計1.95%）など業種ごとに料率が定められています。雇用保険は標準報酬月額ではなく賃金総額が計算基礎となり、ボーナスも含まれます。