退職後の税金・健康保険・手続きナビ

一概には言えず、前年の所得と退職時の標準報酬月額で変わります。任意継続は退職時の標準報酬月額の全額自己負担（協会けんぽ・東京都なら月最大約14万円）で、前年所得が低いと国保の方が安くなります。家族の被扶養者になれる（年収130万円未満の見込み）なら負担ゼロで最も安く、配偶者の勤務先の社会保険に加入する形になります。本ツールが3つを並べて比較し、最も安い選択肢を表示します。

住民税は前年（1月1日時点）の所得に基づくため、退職した年に前年分の住民税が課され続けます。1月〜5月に退職した場合は、退職月から5月分までの住民税が最終給与から一括で天引き（一括徴収）されます。6月〜12月に退職した場合は、翌年6月以降に自宅へ届く納付書で自分で支払う普通徴収になります（退職時に希望すれば一括天引きも可能）。退職直後に届く「納付書の嵐」の正体は、この前年所得タイムラグによるものです。

退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上あることが条件です。手続きは退職日の翌日から20日以内に、退職した勤務先の所在地を管轄する年金事務所または都道府県年金センターへ「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を提出します。保険料は毎月10日までに納付し、期限を過ぎると資格を失う場合があります。保険料は標準報酬月額の全額自己負担で、退職時より高い等級にはならず、3か月間で最も低い報酬月額に調整される経過措置もあります。

健康保険・年金の切り替えは退職日の翌日から14日以内が目安です。①会社から離職票（発行に約2週間）と健康保険資格喪失確認通知書を受け取る、②居住地の市区役所・町村役場で国民健康保険または任意継続の手続きと国民年金第1号被保険者の切り替え（または配偶者の扶養への変更）をする、③失業給付を受ける場合はハローワークで求職の申込をする、の3本立てで進めます。手続きが遅れると保険料の追溯徴収や医療費の全額自己負担リスクが生じます。

条件を満たせば受けられます。退職日までに被保険者期間が1年以上あり、退職日の翌日以降もその傷病で療養中で労務不能の状態が続いている場合（退職日に賃金の支払いを受けられなかったこと）、退職後も傷病手当金の支給が継続します。退職時に未請求分があると受けられなくなるため、会社勤め中に請求手続きをしておくことが重要です。詳細は当サイトの「傷病手当金シミュレーター」をご利用ください。