日割り給与シミュレーター

会社の就業規則で定められた方式によりますが、主に3つの方式があります。①当月の所定労働日数基準（月給÷当月所定労働日数×勤務日数）、②年平均月所定労働日数基準（月給÷年平均所定労働日数×勤務日数）、③当月暦日数基準（月給÷当月暦日数×勤務日数）です。同じ月給・同じ勤務日数でも方式によって支給額が変わるため、どの方式かを確認することが重要です。

欠勤控除方式では「月給−（月給÷日割基準日数×欠勤日数）」で計算します。勤務日数を足していく支給方式と、欠勤分を引いていく控除方式では、端数処理の影響でわずかに金額が異なることがあります。労働基準法上、欠勤控除は賃金の全額払いの原則（第24条）に基づき正当な控除として認められています。

前年の1年間の総所定労働日数を12で割った月平均です。週5日勤務・祝日休みの標準的な年間所定労働日数は約243日で、これを12で割ると約20.3日になります。この方式では、祝日が多く所定労働日数が少ない月（ゴールデンウィーク・年末年始など）でも日割り単価が変動しないという利点があります。

健康保険・厚生年金の保険料は「その月の月末時点で被保険者（在籍）であるか」で判定されます。月末に在籍していればその月の保険料が発生し、月末前に退職して翌月1日までに資格喪失した場合は発生しません。例えば15日入社なら当月の月末に在籍しているため当月分から、30日退社なら9月末に在籍しているため9月分まで発生します。雇用保険は取得日・喪失日の翌日基準で日割りではありません。

まず就業規則の賃金規定で日割りの方式（所定労働日数基準・暦日数基準など）を確認します。その上で本ツールで同じ方式・同じ日数を入力して金額を照合してください。ただし、通勤手当や時間外手当など別途計算される手当の扱い、端数処理の細目は会社ごとに異なるため、明細の内訳も合わせて確認することをおすすめします。

含まれます。年次有給休暇の取得日は労働義務がある所定労働日として賃金が支払われるため、日割り計算の勤務日数（または欠勤日数に含めない日）にカウントします。欠勤と有給の区別を誤ると支給額が大きく変わるため、勤怠記録と照らし合わせて入力してください。