解雇予告手当シミュレーター

平均賃金（1日あたり）×30日に不足する日数分です。例えば即日解雇（予告0日）なら平均賃金の30日分、予告10日前なら20日分を受け取れます。月給30万円（3ヶ月暦92日）なら平均賃金は約9,782円で、即日解雇なら約29万3,478円の解雇予告手当が発生します。

解雇の通告日の前日から遡る3ヶ月間に支払われた賃金総額（残業代・通勤手当など労働の対償すべてを含む。ボーナスなど3ヶ月を超える期間ごとの賃金は除く）を、その期間の暦日数で割った額です。ただし日給制などの場合、賃金総額÷労働日数×0.6の最低保障額の方が高くなれば、そちらが採用されます。端数は銭位未満を切り捨てます。

解雇予告手当は退職金と同様に退職所得として扱われ、勤続年数に応じた退職所得控除（勤続20年なら800万円まで）を適用できるため、税負担は極めて軽減されます。分離課税で源泉徴収も優遇されます。

①従業員の責に帰すべき事由（窃盗・横領・無断欠勤2週間以上など）による解雇で労働基準監督署長の「解雇予告除外認定」を受けた場合、②天災事変などやむを得ない理由で事業の継続が不可能になった場合、③試用期間中（14日以内）や契約期間2ヶ月以内・4ヶ月以内の季節労働者・日雇労働者など制度の対象外の労働者の場合は不要です。懲戒解雇でも除外認定が受けられなければ支払義務があります。

予告をしないで即時に解雇する場合は解雇と同時に、予告と手当を併用する場合は遅くとも解雇の日までに支払わなければなりません。支払われない場合は、労働基準監督署に相談・申告できます。

退職金規定がある場合は解雇予告手当とは別に退職金を請求できます（別の法定義務のため）。失業保険（基本手当）も受給できますが、解雇予告手当は離職後の収入として基本手当の受給開始には影響しません。なお会社都合の解雇なら失業給付の所定給付日数は長く（自己都合より有利）、給付制限もありません。