再就職手当シミュレーター

基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上残っている状態で再就職した場合は基本手当日額×支給残日数×70%、3分の1以上の場合は60%が一括支給されます。例えば基本手当日額4,000円・所定給付日数90日の方が支給残日数72日の状態で就職した場合、4,000円×72日×70%＝201,600円です。なお再就職手当の算定に使う基本手当日額には上限（60歳未満6,570円・60歳以上65歳未満5,310円・毎年8月1日改定）があります。

再就職手当（残日数分の60〜70%一括）を受けると残りの基本手当は支給されません。ただし、再就職して働きながら失業給付の残りを待つより、早期の就職と一括受給の方が総額・生活設計の両面で有利になるケースが多いです。残日数が所定給付日数の3分の1未満では再就職手当は支給されないため、早めの判断が重要です。

再就職手当の受給者が再就職先に6か月以上雇用され、6か月間の賃金が離職前より低い場合に、低下した賃金の6か月分が支給される制度です。支給上限額は再就職手当支給前の支給残日数の40%（再就職手当の給付率が70%の場合は30%）×基本手当日額です。申請は再就職から6か月経過後に行います。

①7日間の待期期間満了後に就職していること、②就職日の前日までに失業の認定を受け、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること、③1年を超えて勤務することが確実であること、④離職前の事業主やその関連企業への再就職でないこと、⑤受給資格決定前に採用内定していた事業主でないこと、⑥過去3年以内に再就職手当・常用就職支度手当を受けたことがないこと、などです。

かかりません。再就職手当・就業促進定着手当ともに雇用保険の給付は所得税・住民税ともに非課税です。表示された金額がそのまま手取りになります。

再就職が決まったらハローワークで就職手続きを行い、「再就職手当支給申請書」に再就職先の事業主からの証明を受けて提出します（郵送可）。申請期限は就職日の翌日から1か月以内です。審査後に不備がなければ申請から約1か月で指定口座に一括支給されます。